由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
中小及び小規模事業者が多い地方においては、労働生産性の向上を図り、企業の生み出す付加価値を高め、それを労働者の賃金上昇につなげていくことが重要であると考えております。 市では、ものづくり中小企業等生産性向上支援事業やＩｏＴ技術者育成研修事業を実施し、ＡＩやＩｏＴなどの革新技術の導入とデジタル人材の育成を促進することで地域企業の生産性向上と高付加価値化を戦略的に支援しているところであります。
本市の総合計画の中、工業振興策には産業の集積そして強靭化に力点を置き、小規模事業者に向けた支援を集中的に行うとしております。 本市の工業振興施策には、工業団地の確保から始まり生産性向上支援補助金制度、そして固定資産、償却資産の特例措置または中小企業融資あっせん制度、マル荘などなどの支援策を展開しています。
市といたしましても、令和３年３月24日付で県から事業継続力強化支援計画の認定を受け、事業継続計画策定に関する支援として、リスクマネジメント基礎研修、ＢＣＰ策定セミナー及び小規模事業者向けの個別支援などを市商工会と連携し取り組むことといたしております。
また、本年3月には、かづの商工会、小坂町と共同で改正小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画を定め、事業者の高付加価値経営の実現や創業の誘発を重点目標として、需要開拓に向けた設備投資や広告宣伝のサポート、創業意欲の喚起や創業実現に向けた伴走型支援等を図ることで、商店街の活性化につなげていくこととしております。
市では、これまでも商工会と連携した包括的な起業・創業支援の取組を展開しており、新規施策としてサテライトオフィス家賃補助事業を実施し、小規模事業者の負担軽減と経営の安定化を図りながら、起業化へとつながる施策を戦略的に推進してまいります。
それから、商工関係での小規模事業者という言葉使われましたけども、温泉宿泊ホテルというのは大体どういうホテルがあるかっていうのは、大体私は想像つきますが、小規模事業所というのはどういうところを指しておられるんでしょうか。その点確認したいと思います。 ○議長（黒沢龍己君） 菅原医療局長。
さらに、融資額500万円まで市が全額利子負担する融資あっせん制度は、11月27日現在で、申請件数が207件、融資申請総額が６億5,695万円となるなど、小規模事業者から大変好評を得ており、これに加え、県の経営安定資金に対する４年目以降の利子補給を実施し、幅広く中小企業者の事業継続に向けた下支えも行っております。
こうした中で公明党秋田県本部は、今年４月以降に中小・小規模事業者や若年青年世代等への実態調査を実施し、その結果に基づいた政策提言を行ってまいりました。そして今回、コロナ禍が我々に突き付けたデジタル化の課題を解消して行くため、市民、事業者、行政のデジタル化やＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに関する意識調査を行いました。
しかしながら、議員からオガーレでも使えないというようなお話ございまして、そういうことから踏まえますとですね、ある程度、中小・小規模事業者においては使えない状況になっているということが推察されるところであります。 ただ、この話はですね男鹿に限った話ではないというふうに考えておりまして、秋田県内の至るところでそういう中小事業者におきましては、ＩＴ対応というのが非常に遅れている状況にございます。
４番目に、人口減少・雇用対策として、市内最低賃金引上げを実現するための男鹿市独自の中小企業・小規模事業者・団体向け支援金等の支援策についてですが、厚生労働省及び文部科学省が共同で、令和３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を調査し、令和２年１０月１日現在の状況を取りまとめた結果、大学生の就職内定率は６９．８パーセント（前年同期比７．０ポイント低下）でした。
今年４月、政府による緊急事態宣言発令により全国的に経済が冷え込む中、当市では市内関係団体を交えた経済対策会議の開催や中小企業、小規模事業者相談窓口の設置、中小企業振興資金保証制度、いわゆるマル北特別枠の創設など、いち早く企業支援対策に取り組みながら、コロナ禍で停滞する市内経済の維持と活性化を図るための緊急経済対策を矢継ぎ早に打ち出し、市民の皆様が積極的に経済活動にご協力をいただける事業や宿泊、飲食業
市では、これまで新型コロナ対策支援金をはじめ、新たな融資あっせん制度の創設、小規模事業者向けの利子補給や県の経営安定資金に対する４年目以降の利子補給などを実施し、切れ目のない施策を講じながら、事業継続の下支えに全力で取り組んでまいりました。
市では、これまで新型コロナ対策支援金をはじめ、新たな融資あっせん制度の創設、小規模事業者向けの利子補給や県の経営安定資金に対する４年目以降の利子補給などを実施し、切れ目のない施策を講じながら、事業継続の下支えに全力で取り組んでまいりました。
今回の事業継続支援金から外れた件数というお話でしたけれども、今回、中小企業と小規模事業者及び個人の方々を対象としておりましたので、大企業の方々が外れた件数が数件及びＮＰＯ法人の方々が外れた件数が数件、あと同じ会社経営なさってる事業者の方で複数の事業をされている方で、その中の一部が県のほうに該当になったということで市のほうは該当ならなかったというのが数件ございます。 以上です。
事業者、農林漁業者以外の事業者を対象とした制度といたしましては、宿泊施設向けの宿泊の５，０００円の補助のほかに、観光関連事業者に対する支援金の給付、それからプレミアム商品券ということで、７月中旬発行予定でございますけども、それによって小規模事業者の皆様に経済効果が波及できるような形で制度を運用してまいりたいと考えております。
多くの小規模事業者にとり迅速な市の対応には感謝の声が聞こえてくる一方で、対象外となった事業者からは切実な声も届いております。５月の臨時議会においても伺いましたが、市内で営業を行うものの、主たる事務所や個人の住民登録が市内ではないケースの取扱いでは、制度の開始時点では該当にならない旨の答弁を受けております。
また、市の緊急経済対策として実施しております小規模事業者を対象とする中小企業融資あっせん制度につきましては、６月９日時点で86件の申請がありました。 加えて、新型コロナ対策支援金につきましても、第１弾の対象業種に対して、既に822件の給付を完了しており、今後、第２弾の対象業種に対する申請受付を来週17日から開始する予定であります。
本市の緊急経済対策として措置した、小規模事業者を対象とする、実質無利子・無保証金の融資あっせん制度につきましては、５月28日現在、65件の申請と220件の問い合わせがあり、事業継続の下支えとして、幅広い業種から活用されております。
市では、独自の緊急経済対策として感染拡大による影響が大きい業種の事業者向けに新型コロナウイルス対策支援金を給付するほか、売上げの減少が著しい小規模事業者向けの無利子融資、市商工会のプレミアム付応援商品券発行に対する補助を実施しているところであります。